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その他ニュース : ワーキングプアは641万人 給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計

投稿日時: 2010-08-02 18:58:26 (1328 ヒット)

 働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省の調査で分かった。

現役世代(20〜64歳)

  • 男性労働者の9.85%
  • 女性労働者の13.39%

が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。

 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。

 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。

 国はワーキングプアの定義を定めていないため、

「貧困」の基準は経済協力開発機構(OECD)の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分(1人世帯で約124万円)以下とした。

 いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が3.02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。

(8月2日 時事通信)


その他ニュース : 2011年10月から企業の定年を廃止 イギリス

投稿日時: 2010-08-02 08:30:45 (1630 ヒット)

 英政府は29日、民間企業の定年制を2011年10月に廃止すると発表した。現行では65歳以上で定年退職させることを認めているが、公的年金の受給開始年齢の引き上げに備え、高齢者の雇用促進を狙う。英産業界は「性急な決定で、企業側に多くの問題が残る」(英産業連盟=CBI)と反発している。

 英国では法律で「企業が年齢を理由に従業員を退職させることのできる定年」を65歳以上と定めており、大半の企業は65歳を定年にしている。今後は年齢を理由に退職させることを認めないことになり、来年10月以降に65歳となる人は、希望すれば期限を設けずに働き続けられる。

 現在は男性で「65歳」の公的年金の受給開始年齢を段階的に上げる方向となっている英政府は、その第1段階である66歳への引き上げを現行計画(男性は2024年から)より前倒しすることを検討している。定年制の廃止は年金の受給年齢引き上げの波紋を和らげる意味合いもあるとみられる。英国に進出している日本企業も影響は避けられない見通しだ。

 日本は民間企業に60歳以上で定年を定めることを認め、再雇用も含め65歳までの継続雇用を企業に求めている。

(7月30日 日本経済新聞)


その他ニュース : 新最低賃金、実施に遅れ 厚労省審議会の協議難航 平成22年7月末時点

投稿日時: 2010-07-29 20:15:57 (1380 ヒット)

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は27日、今年度の最低賃金の目安を決めるための会合を開き、労働側と経営側の委員が協議した。労働側が求める10月1日から新賃金を適用するには、今回の会合で目安を固める必要があったが、協議は物別れに終わった。労使の主張の溝は依然深く、決着は8月にずれ込むことから、新賃金実施は10月中旬以降になる見通しだ。

(7月28日 時事ドットコム)


その他ニュース : 女性の育休取得、初の減少=経済情勢悪化が影響 厚労省

投稿日時: 2010-07-19 09:07:13 (1202 ヒット)

 厚生労働省が16日発表した2009年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度比5.0ポイント低下の85.6%と、比較可能な1996年度以来、初めて減少したことが分かった。

 2008年秋のリーマン・ショックを受け経済情勢が悪化する中、厚労省は「小規模事業所などで、育児休業を取らずに働いた女性が増えた」とみている。 調査は昨年10月に実施し、5人以上の従業員がいる4509事業所が回答した。

 男性の取得率は0.49ポイント上昇し、1.72%と過去最高になった。ただ、政府は6月に閣議決定した新成長戦略で、20年までに男性の取得率を13%に引き上げることを目標にしており、依然低水準にとどまっているのが実情だ。

(7月16日 時事ドットッコム)


その他ニュース : 求職者支援を増額へ 厚労省方針、月10万5000円を支給

投稿日時: 2010-07-15 09:35:50 (1554 ヒット)

 厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久措置にするとともに、生活給付費を現行の基金事業より5000円多い月10万5000円とする方針。

 政府が昨年7月から実施している同様の制度の受講者は今年7月までで計10万4000人で、現在にの基金事業は今年度末までの時限措置という位置づけです。厚労省は新しい求職者支援制度を来年度から恒久措置にする考えです。

 職業訓練を通じて失業者に介護やITなどの専門知識を身につけてもらい、労働市場にスムーズに復帰できるようにし、また利用者を更に増やすことを狙いとします。

 ただ制度は労働政策審議会が議論している最中で、詳細については未定

(7月15日 日経新聞)


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