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  厚生労働省は３０日、２０１４年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査した外国人技能実習生が働く３９１８事業所のうち、約４分の３に当たる２９７７事業所で法令違反があったと公表した。違反事業所の数は統計が公表された０３年以降、過去最多。

  違反の内訳は、違法に時間外労働をさせていた労基法違反が１０１０事業所（２５・８％）と最も多い。業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が９１９事業所（２３・５％）、時間外労働などへの割増賃金の不払いが６９８事業所（１７・８％）と続いた。複数の法令に違反した事業所もあった。

(９月３０日　共同通信)

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  厚生労働省の労働政策審議会分科会は、女性の活躍推進法の施行に必要な省令案を了承した。

  男女の待遇差などを分かりやすくするため、採用者に占める女性の割合など一定の項目について、正規、非正規といった雇用形態ごとに把握するよう企業に義務付けた。一方、女性の活躍推進に積極的な企業を国や自治体が優遇する認定制度では、一部の基準を満たすだけで認定を受けられるようにするなど、企業に配慮した。１０月上旬に公布される。

  推進法は大企業などに、女性の活躍を阻害する課題を把握し、改善計画を策定するよう義務付ける。省令はこのうち（１）把握項目（２）優れた取り組みの認定基準（３）国のサイトなどで公表する項目−を定める。

  把握項目をめぐっては、詳細なデータを求める労働側と、数字の独り歩きを警戒し、範囲を限定したい企業側が対立してきた。省令案は、採用者の男女比は雇用形態ごとに必ず把握すべき項目とし、「男女の賃金格差」は任意項目となった。

(９月２２日　Sankei Biz)

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  　総務省は１８日、マイナンバー制度で来年１月から発行される「個人番号カード」に関し、企業、学校で従業員や学生・教職員が一括申請できるとする政省令を決めた。個人での申請に比べ、本人確認のために役所に出向く手間が省ける。手続きを簡単にしてカードの普及を図る。マイナンバーは国民一人一人に番号を割り当て、行政手続きなどに活用する制度。番号カードは希望者に無料で発行する。顔写真付きで身分証明書としても使える。一括申請では、企業や学校に所在地の自治体職員が出向き、本人確認する。カードは従業員らの住所地の自治体から郵送される。

(９月１９日　Sankei Biz)

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  特許庁は１６日、社員が仕事で行った発明（職務発明）の特許権を「会社のもの」とする際に必要な手続きを示した指針案を公表した。来年４月にも施行される改正特許法は、企業が特許権を得る場合、職務発明に対する報奨の基準の設定を義務づけている。指針案では労使協議で基準を決めることなどを要請。発明した従業員の権利を保護するとともに、企業側の訴訟リスクを低減する狙いがある。

  特許庁は有識者委員会で議論を深め、指針の詳細な内容を年内にも固める方針だ。

  同日提示された指針案では、基準作りの適正な手続きとして、（１）企業は労働組合や従業員の代表者と協議する（２）従業員に対して、基準を開示する（３）発明に対する報奨を実際に決定する際には発明者から意見を聴取し、異議申し立てができるようにする−−など基本的な事項が盛り込まれた。今後は、発明者が昇進や留学など金銭以外で優遇される場合や、退職した発明者の扱いなどについても議論し、指針に反映させる。

  指針に法的拘束力はなく、大半の大企業では既に独自の報奨基準を設けている。ただ、企業側は「指針で示すような丁寧な基準作りをすることで従業員の納得感が高まれば、結果的に訴訟のリスクは小さくなる」（製造大手）として、指針の内容を注視。「指針を踏まえ、基準を再検討する企業が多いとみられる」（特許庁）という。

  一方、中小企業で基準を設けているのは、２割程度と少ない。特許庁では専門家を無償で派遣するなど中小企業の基準作りを支援する考え。ただ、発明の件数が少ない中小企業では基準作りを望まないケースも多いとみられる。このため、改正特許法は基準を設けない企業では、従来通り特許権を「社員のもの」とすることも認めている。

(９月１６日　毎日新聞)

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  ストライキなど企業と労働者団体との「労働争議」が平成２６年は４９５件（前年比１２件減）となり、統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。５年連続の減少で、厚労省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析している。

　統計によると、昭和４９年のピーク時には５１９７件あった半日以上のストは、平成２６年は２７件（同４件減）と過去最少。ただ、半日未満のストを含めると８８件（同８件増）だった。

　労働争議で求めた事項（複数回答）は「賃金」に関するものが２５７件と最多。次いで「経営・雇用・人事」が１５７件、労働協約などに関するものが１５６件となっている。

(８月２５日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)