新着情報

以下、引用です。

  健康保険組合連合会（健保連）は９日、加盟する１４０５健保組合の２０１５年度の決算見込みを公表した。

   平均保険料率が引き上げられ９・０３５％（前年度比０・１５３ポイント増）と初めて９％を超えた結果、収入は７兆７８５４億円（同２・４１％増）となり、１２７８億円の黒字だった。

　原則、企業と折半する被保険者１人あたりの年間保険料は４８万４３４２円で、８８３９円増となった。

　健保組合には、大企業のサラリーマンらの被保険者とその家族計約２９００万人が加入している。

(９月１１日　読売新聞)

以下、引用です。

  公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」 （ＧＰＩＦ）は、２０１５年度の運用実績が５兆３０９８億円の赤字になったと発表しました。世界的な株安が影響したためで、赤字になったのは１０年度以 来、５年ぶり。赤字幅は、リーマン・ショックがあった０８年度（９兆３４８１億円）、０７年度（５兆５１７８億円）に次ぐ３番目の大きさでした。

　ただ、今回の赤字を含めても、０１年度以降の累積収益は計４５兆４２３９億円の黒字を維持しています。運用収益など年金積立金から得られる財源は、全体の年金給付額の１割程度で、今回の含み損が直ちに給付額に影響を与えるものではないということです。

　読者センターには、「運用している元本はいくらか」「年金の運用先を明確にすべきだ」「年金運用が市場に与える影響は大きい」などの問い合わせや要望などが寄せられました。

　赤字の内訳は、国内株式（３兆４８９５億円）、外国株式（３兆２４５１億円）が大きく、比較的安全な資産とされる債券は、国内が２兆９４億円の黒字で、国外は円高の影響もあって６６００億円の赤字でした。

　運用が大幅な赤字となった背景には、中国経済の減速への懸念な どから、国内外の株価が大きく下落したためです。１４年１０月には、国内外の株式や債券の割合を定めた基本ポートフォリオ（資産構成）を変更し、国内外の 株式割合の目安をそれぞれ１２％から２５％に引き上げたことで株価の影響を受けやすくなり、赤字幅を拡大させました。

　値動きが大きい株式投資にはリスクが伴うため、長期の年金資金の運用には、安全性への配慮が不可欠です。巨額の年金資金を使って株式投資を積極化すれば、市場や株価への影響力は一段と大きくなるとみられます。

(８月１１日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

以下、引用です。

  人事院は８日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額１万３０００円の配偶者手当を２０１８年度に半減するよう国会と内閣に 勧告した。本省課長級は２０年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。１６年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いず れも３年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及す る可能性もある。

　１６年度は一般職月給を平均７０８円（０・１７％）引き上げ、ボーナス（期末、勤勉手当）は０・１カ月分増やす。平均年間給与は５万１０００円増の ６７２万６０００円、ボーナスの年間支給月数は４・３カ月分となる。引き上げ後のモデル年収は、２５歳独身の係員で３０６万円、配偶者と子どもが２人いる ４５歳の本省課長で１２１８万８０００円。

　勧告通り実施されると、月給は４月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは冬に積み増しする。

　配偶者手当は１７年度に１万円、１８年度に６５００円へ下げる。さらに１９年度は室長級と課長級のみ３５００円とし、課長級は２０年度に廃止する。子ど もに対する手当は、現行の６５００円を１７年度に８０００円、１８年度に１万円へ増額する。これは課長級以下の全職員が対象となる。課長級の上にある「部 長級」以上は扶養手当が支給されない。

　国家公務員は、配偶者の年収が１３０万円未満だと手当が支給される。配偶者が働く場合に支給を止められないよう、年収を抑えるケースが指摘される。そのため安倍晋三首相が１４年に人事院へ見直しの検討を要請していた。

　政府は近く給与関係閣僚会議で勧告通りに実施するか協議する。

(８月８日　毎日新聞)

以下、引用です。

  厚生労働省が平成２９年１月１日施行の育児・介護休業法改正ポイントをまとめたリーフレットを公開。

今後、見直しされる予定のものもありますが、（１）介護休業の分割取得　（２）介護休暇の取得単位の柔軟化　（３）介護のための所定労働時間の短縮措置 等　（４）介護のための所定外労働の制限（残業の免除）　（５）有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和　（６）子の看護休暇のの取得単位の柔軟化　 （７）育児休業の対象となる子の範囲　（８）いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設について、わかりやすく掲載されています。

事業主に義務付けられる各制度の詳細な内容については、決まり次第、厚生労働省のホームページなどで公開されます。

(６月２８日　厚労省)

以下、引用です。

  政府は消費税率を引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策について、税収の増加分などを活用し優先順位をつけて実施する方針で、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通し。

(６月２７日　NHKニュース)