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　労使の代表と学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は５日午前、２０１０年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。全都道府県で賃上げを実施し、上げ幅は全国平均で１５円。１０年度の最低賃金は７２８円になる計算だ。景気が持ち直しつつあることを考慮し、経営への影響より賃金の底上げを優先する。

　最低賃金は企業が従業員に払う義務のある賃金の下限で、都道府県ごとに額が違う。

現在の全国平均は時給７１３円。

引き上げ実績は今回で８年連続となる。上げ幅が１０円以上になるのは４年連続だ。

（８月５日　日本経済新聞）

　２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、脱線した電車を運転していて死亡したＪＲ西日本の高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝の遺族が、天満労働基準監督署（大阪市）に申請していた労災が７月下旬までに認められたことが９日、関係者への取材で分かった。労基署は業務上の理由で死亡した労災と判断したもようだ。

　労災の請求時効（５年）を前にした今年２月、遺族がＪＲ西から勤務中の事故と認める証明書を取得し申請していた。

　会社に法令違反などの重大な過失があると判断した場合、労基署は遺族への給付額の最大３割を会社側からペナルティーとして徴収できるが、今回はＪＲ西が組織としての法的責任を否定しており、事故の背景に指摘されている懲罰的な日勤教育や過密なダイヤを重大な過失と判断するのは困難とみられる。

　高見運転士は０８年９月、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、０９年７月、死亡により不起訴となった。

（８月９日　共同通信）

　電気設備資材メーカーの未来工業（岐阜県輪之内町）は４日、エジプトへの社員旅行で現地にまつわるクイズに挑戦してもらい、満点を取った社員は実質的に１年間の休暇を取得できるイベントを実施すると発表した。

　同社創立４５周年の記念企画。来年２月の社員旅行で５０問を出題し、１００点を取った全員に１８０日の特別休暇（有給）を与える。有給休暇を含めた同社の休日は年間１８５日あり、合わせて１年間の休みが取れるという。このほか得点の上位者に２０日から１日の休みを“プレゼント”する。

　創業者の山田昭男取締役相談役は「休みを多く取った分、仕事も頑張れる。満点が多く出たらパートや派遣社員で対応したい」と話した。

（８月４日　産経ニュース）

　厚生労働省は３日、１０年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。

　企業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収２００万円台以下の低所得層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。

　白書は９７年と０７年の比較から、年収１００万円前後〜３００万円前後の非正規労働者が増え、これに付随して全労働者における年収２００万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。「いざなぎ超え」と言われた００年代半ばの好景気でも、雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。

　一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構が１月、国内の３０２５社にこれまでと今後の採用方針を聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとした。

　背景には派遣などの細切れ雇用により、技術・技能の継承が損なわれてきたことへの反省があると分析した。

（８月３日　毎日新聞）

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は４日、２０１０年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について、東京都内で協議を再開した。取りまとめを目指した直近２回の協議では、政府目標に対する労使双方の考えが折り合わず、結論が先送りされる異例の展開となっている。この日も労使双方や有識者は、示すべき引き上げ幅について激しい議論を交わした。

　小委員会は当初、１０月初旬までに全国で改定が終わるよう、７月中の目安策定を目指した。協議の物別れが続いたため、各地での賃金改定は１０月中旬以降にずれ込むことが確実だ。

　民主党政権は一定の経済成長率を前提に、最も低い都道府県の最低賃金（現行で時給６２９円）について「できるだけ早期」に時給８００円以上にし、全国加重平均（同７１３円）を２０年までに千円にする目標を掲げた。達成するには、賃金水準が低い地方で急ピッチの底上げが必要。経営者側は、地方の経済・雇用情勢が厳しいことなどから、大幅引き上げに難色を示している。

（８月４日　共同通信）