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新着情報

  

労働法ニュース : 過労死ライン 12事業所が超過で是正勧告 宮城労働局

投稿日時: 2019-06-21 13:44:51 (931 ヒット)

以下、引用です。

  宮城労働局は、2018年11月に実施した監督指導で、労働基準法などの違反を確認した県内55事業所に是正勧告を行った。うち12事業所は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を超過していた

  過重労働などが疑われる90事業所が対象。法令違反の割合は61.1%で、前年の68.4%から若干減少したが依然6割に達した。
  主な内容として「違法な時間外労働」が確認されたのは21事業所。月80時間を超えた12事業所のうち、月150時間超の1事業所を含む9事業所が月100時間を超えていた。ほかは「賃金不払い残業」が9事業所、健康診断を行わないなど「過重労働による健康障害防止措置の未実施」が8事業所あった。

  指導は14年から毎年11月に実施。労働局の担当者は「人手不足を背景に、違法な時間外労働が改善されない事業所も少なくない。引き続き法令の周知に注力する」と話す。

(6月20日 河北新聞)


その他ニュース : 介護保険料天引きできず 熊本市ミスで1521人分

投稿日時: 2019-06-17 17:41:44 (886 ヒット)

以下、引用です。

   熊本市は14日、1521人の6月と8月の介護保険料計約5400万円分を、年金から天引きで徴収できない状態になったと発表した。担当職員が電算処理を誤ったのが原因としており、対象者に謝罪文と納付書を送って支払いを求める。

市介護保険課によると、対象者はいずれも年金を受給しており、6月から新たに保険料が天引きされることになった人々。担当職員は一人で対象者の登録作業をしていた。点検の担当者も置いていなかったことから、同課は複数で点検を行うよう態勢を見直す。

(6月14日 産経新聞)


会社を訴えるニュース : 医師過労死 1億6000万円賠償に不服で病院側控訴

投稿日時: 2019-06-14 18:28:00 (897 ヒット)

以下、引用です。

  長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し、平成26年に急死した男性医師(33)の遺族が病院側に損害賠償などを求めた訴訟で、病院側は13日までに、過労死と認めて約1億6700万円の支払いを命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴した。

   病院を運営する長崎市立病院機構は「時間外労働の考え方に裁判所と隔たりが大きく、連続勤務日数についても事実誤認がある」と説明。

(6月13日 産経新聞)


労働法ニュース : ウーバーイーツ 配達員から不満で労働組合の結成準備

投稿日時: 2019-06-14 14:00:07 (1150 ヒット)

以下、引用です。

  米配車大手ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが12日、労働組合の結成に向けた準備会を都内で開いた。参加した約20人の配達員と弁護士らからは、ウーバーイーツの事業の問題点を指摘する声が相次いだ。

  自転車や原付きバイクなどで配達する配達員は、個人事業主という立場でウーバーと契約しており、同社と雇用関係にはない。そのため労災や雇用保険の対象にならず、配達中に事故があっても治療費が自己負担になってしまう。準備会の呼びかけ人の川上資人弁護士は「春ごろからツイッター上で運営側への疑問の声が増えていた。労組の目的は会社との対決ではなく、皆が働きやすくなること。まずは問題点をシェアして、要求につなげたい」と話した。

配達員の女性(41)は今月初め、自転車で配達中に自動車と事故を起こし、相手に治療費を請求された。ウーバーは配達員の対物、対人の損害保険に加入しているが、同社には「保険適用できるかわからない」と言われた。「会社とのやりとりは全てメール。結局自分で対応せざるをえなかった」という。

配達員からは不透明な報酬体系への不満も聞かれた。最近、集計ミスがあったとしてウーバーが配達員への報酬額を修正していたことも明らかになり、「直近1カ月分で1万円近く追加で支払われた」と話す男性もいた。

川上弁護士は「企業への従属性が高いにもかかわらず労災の対象にならないことが最大の問題。欧米ではプラットフォームを介して働く人を保護する動きが起きており、日本は遅れている」と指摘する。準備会は8月1日も会合を開き、労組設立を目指す。

海外でもウーバーを巡る働き手の不満は高まっている。今年5月に米ニューヨーク株式市場に上場した時には、配車サービスの運転手らが待遇改善を求め、ニューヨークやロンドンなどでストライキを行った。

(6月12日 朝日新聞)


法改正・改正案ニュース : 骨太方針素案 最低賃金の引き上げ 政府内に温度差で目標設定見送り

投稿日時: 2019-06-13 12:58:50 (781 ヒット)

以下、引用です。

    政府の経済財政諮問会議が11日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去3年間で年率3%程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が1千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。

昨年の骨太方針では、最低賃金について「年率3%程度をめどとして、名目国内総生産(GDP)成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1千円になることを目指す」としていた。

最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を踏まえ、都道府県ごとに決めている。現在は全国加重平均で時給874円だ。

5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「5%程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。

最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が3%をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成30年の賃上げ率は1・4%にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。

(6月11日 産経新聞)


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