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新着情報

  

会社を訴えるニュース : 久光製薬 復職後部長からヒラに 社員が提訴

投稿日時: 2017-10-30 18:47:57 (608 ヒット)

以下、引用です。

  約1年の休職後、3回にわたり降格、減給されたのは違法として、久光製薬(東京都千代田区)の男性社員(58)が、部長職の地位確認と未払い賃金約965万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが26日、分かった。

 弁護人によると、男性は子会社の副社長を務めるなど20年以上にわたり主に広告分野で活躍。しかし、通販健康部の部長だった平成21年、会社の指示で参加した自己啓発セミナーをきっかけに適応障害となり、約1年間休職。復職後、3回にわたり降格されて一般社員となり、給与は約29万円減らされた。

 男性は「『今は病気を良くすることだ。また戻れるから』と説明され総務部に異動となったが、その後も2度にわたり降格された。会社にだまされたようなものだ」と訴えている。

 久光製薬は「コメントは差し控える」としている。

(10月26日 産経新聞)


労働法ニュース : 読売新聞大阪本社と北陸支社 長時間労働で是正勧告

投稿日時: 2017-10-25 19:10:56 (708 ヒット)

以下、引用です。

  読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

 関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

 北陸支社は今年4月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。

 読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

(10月21日 朝日新聞)


未払い賃金 : NHK山口放送局 残業代未払い 労基署が是正勧告

投稿日時: 2017-10-24 19:44:14 (347 ヒット)

以下、引用です。

  日本放送協会(NHK)の山口放送局残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出していたことがわかった。勧告は9月29日付。

 関係者やNHKの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年4〜6月に、11人の職員に計約9万2千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

 NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明したうえで、「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。職員11人の職種については「回答できない」としている。

(10月20日 朝日新聞)


会社を訴えるニュース : 長時間労働でうつ自殺の男性 遺族が会社と和解

投稿日時: 2017-10-19 18:00:18 (350 ヒット)

以下、引用です。

  札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約9700万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で13日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

 訴状によると、男性は東京の設計事務所で2年間の勤務経験を経て、2014年4月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計10年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に1人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(10月13日 北海道新聞)


セクハラ・パワハラニュース : プルデンシャル生命 解雇無効で未払い給与1億円支払い命令 

投稿日時: 2017-10-18 19:32:39 (364 ヒット)

以下、引用です。

  プルデンシャル生命保険(東京)を懲戒解雇された男性社員が処分を不服として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解雇は無効と判断、2年9カ月分の未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性が顧客に対し事実に反する説明をしたとして、同社は平成25年6月に業務停止3日の懲戒処分を出した。男性がこれに従わなかったため、26年11月に懲戒解雇した。

 石川真紀子裁判官は、業務停止3日の処分は有効とした一方で「男性が業務停止処分に服さないことで会社側に見過ごせない損害が発生したとは認められず、解雇は相当性を欠く」と述べた。

 プルデンシャル生命保険は「判決の内容を精査した上で、今後の対応を検討していく」としている。

(10月13日 産経新聞)


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