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その他ニュース : 雇用調整、76%が実施=「リーマン」前後の2年間−上場企業

投稿日時: 2010-06-28 08:19:23 (1331 ヒット)

 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構は25日、上場企業の雇用・人事戦略に関する調査結果を発表した。調査時点の2009年9月までの2年間に何らかの形で雇用調整を実施した企業は76.7%で、07年の前回調査に比べ30.7ポトも上昇。08年秋のリーマン・ショック後、雇用調整に踏み切った企業が急増したことを裏付けた。

 調査は全上場企業(新興市場などを除く)2453社を対象に実施し、223社が回答した。雇用調整の具体策(複数回答)は「新規採用抑制」が53.2%で最も多く、次いで「契約社員、臨時・パートタイム労働者の契約不更新」の52.0%。以下、「不採算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」が45.6%、「出向・転籍」が45.0%、「一時金のカット」が42.1%、「残業規制」が42.1%となっている。

 リーマン・ショックから約1年間の非正規社員数の動向に関しては、製造系業務の派遣が「減った」と答えた企業が68.8%に上り、非正規の中でも減少ぶりが際立った。

(6月25日 時事通信)


労災ニュース : 二審も労災否定 全日空機長死亡、豪雨時に運航、脳出血発症

投稿日時: 2010-06-25 18:30:24 (1469 ヒット)

 2000年の東海豪雨当日、名古屋発着4便のフライトをこなし、飛行中に脳出血を発症し死亡した全日空機長=当時(53)=の遺族が、労災と認めなかった大田労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求を退けた一審判決を支持、遺族側の控訴を棄却した。

 原田敏章裁判長は死亡前6カ月の業務内容について「症状を著しく増悪させるほど過重とは認められない」と判断。遺族側の「悪天候の名古屋周辺の操縦で緊張を強いられた」との訴えにも「当時の気象状況は運航条件を満たし、操縦に困難を感じるほどではなかった」と退けた。

 判決によると、機長は2000年9月11日、仙台―名古屋―青森―名古屋―佐賀と4便に乗務。最後の佐賀空港着陸直前に意識を失い、8日後に亡くなった。佐賀空港には副操縦士の操縦で無事着陸した。東海地方では12日にかけての集中豪雨で10人の死者が出た。

 機長の遺族の労災申請に、労基署は02年、業務との因果関係を認めず、不支給処分とした。

(6月24日 共同通信)


その他ニュース : 日立製作所の元社員発明 IC関連技術、対価8千万

投稿日時: 2010-06-25 18:09:14 (1252 ヒット)

 半導体の基板に微細な回路パターンを焼き付ける技術を発明した日立製作所の元社員岡本好彦さん(59)が、特許権譲渡の対価の一部として同社に計6億円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、約6300万円の支払いを命じた。認定した対価は約8500万円。日立が既に岡本さんに支払った報奨金約2200万円を差し引いた。

 半導体集積回路(IC)の量産が可能になることから、日立は1988〜89年にかけて、日本のほか米国、韓国にも特許を出願し、登録された。

 岡本さん側が主張した対価相当額は約15億8千万円で、その一部請求に対し、認容額が著しく低いとして控訴する意向。請求棄却を求めていた日立側は即日控訴した。

 清水節裁判長は「岡本さんの発明は、日立が商業的に実用化した技術とは異なる」と指摘。一方、日立も岡本さんの発明を評価し、自ら実用化した技術は岡本さんの発明に含まれるとしてライセンス交渉に活用した点を踏まえ、岡本さんの貢献度を4%と判断した。

(6月23日 共同通信)


社会保険ニュース : 65歳以上の新しい高齢者医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案

投稿日時: 2010-06-24 18:17:41 (1241 ヒット)

 厚生労働省は23日、2013年度導入する新しい高齢者医療制度について65歳以上原則として市町村の運営する国民健康保険(国保)に加入させた上で、都道府県単位で財政運営する案を高齢者医療制度改革会議に示した。医療費のかさむ高齢者が国保に集中すれば財政を圧迫するため、65歳以上は別勘定にして都道府県単位で運営し保険財政の安定をめざす。

 財政運営の責任は都道府県庁と、市町村で構成する広域連合の2通りがあるが、どちらが負うかは今後の検討課題とした。厚労省が示した案によると、高齢者の医療費に見合う標準保険料率を都道府県単位で設定する。そのうえで各市町村に納付すべき保険料額を割り当てるべきだとした。

 市町村は標準保険料率をもとに、保険料の納付率などを反映した独自の保険料率を設定できるようにする。住民に身近な窓口として保険証の発行や健康診断などの保健事業、保険料の徴収業務なども担う。

 厚労省は年末に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出。2012年度末で現行の後期高齢者医療制度を廃止し、2013年度から新制度に移行する方針を示している。

(6月23日 日本経済新聞)

 


労災ニュース : 労災認定 職場のいじめで精神障害=富士通元社員

投稿日時: 2010-06-24 08:30:31 (1493 ヒット)

 職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の女性(45)が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は23日、「同僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分を取り消した。

 判決によると、女性は課長補佐職として京都支社で勤務していた2000年6月から02年11月にかけ、自分より職務等級が低い複数の女性社員らに「ケーキにつられて仕事をする女」などのうわさを立てられたほか、悪口を言われたり、チャットで陰口や失敗談を流されたりした。
女性は体調を崩して精神科で治療を受け、02年11月から休職。05年に休職期間満了で解雇された。

 中村裁判長は「集団で長期間、悪質ないじめを受けた心理的負荷は強く、上司に相談しても会社から何の支援策もなかったため失望感を深めた」と指摘した。

(6月23日 時事通信)


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