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　派遣されていた工場で上司にセクハラされたとして、東京の人材派遣会社の女性社員が、菓子メーカー「味覚糖」（大阪市）などに慰謝料など約７００万円を求めた訴訟の判決が１５日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は上司に対する使用者責任を認め、同社に７７万円の支払いを命じた。派遣会社への請求は棄却した。専門家によると、派遣社員へのセクハラで、派遣先への賠償命令は異例。
 

　判決などによると、女性は０５年１２月に奈良工場（奈良県大和郡山市）に派遣され、あめの袋詰めや検品などを担当。０７年９月ごろから、上司のサブリーダーに携帯電話の番号を教えるよう何度も求められ、「エッチしよう」などと言われたり、体を触られたりした。女性は０８年６月、抑うつ神経症と診断され、現在も休職中。同年１２月に提訴した当日、上司は自殺した。女性は０９年７月に労災認定を受けた。

判決は、派遣会社への賠償請求について、味覚糖側に女性の要望を伝えるなどセクハラ対策を講じていたなどとして棄却した。
 

（６月１５日　毎日新聞）

　労働者派遣法改正案の今国会での成立が困難になった。長妻昭厚生労働相は、参院選後の臨時国会で成立させたい意向を示しているが、「不十分だが、一歩前進を」と早期成立を求めてきた派遣労働者らには失望が広がった。

　民主党が参院選の日程を優先したことで、審議時間の確保ができなくなった。リーマン・ショックの２００８年から議論が始まった法改正（仕事があるときだけ契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止を柱とした改正案）が、またも先送りになった。

　ただ、製造業派遣禁止も１年を超える雇用見込みがある契約には適用されない、とされているため、先送りを歓迎する声もあります。自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は「政府案のまま成立しなくて良かった。次期国会で抜本改正を」と語っています。
 

 （６月１２日　東京新聞）

　労災で顔や首に大やけどをした京都府の男性が、女性よりも障害等級が低いのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国の補償給付処分取り消しを求めた訴訟の判決で、京都地方裁判所労災は、５月２７日「不合理な差別的取り扱いで、違憲」と判断し処分を取り消した件について。

厚生労働省は、６月１０日、国としては、控訴を行わないことを発表しました。そのなかで、違憲とされた障害等級表については、本判決の趣旨を踏まえ、見直すこと。併せて、今後、本年度内の同表の見直しを目指し、具体的な内容を検討することとしています。

（参考）外ぼうの醜状障害に関する等級設定について（現行）

【障害の程度】
・ほとんど顔面全域にわたる瘢痕で人に嫌悪の感をいだかせる程度のもの
男７級
女７級

・外ぼうに著しい醜状を残すもの
男１２級
女７級

・外ぼうに醜状を残すもの
男１４級
女１２級

となっています。

　顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性よりも女性に高い障害等級を認めているのは違憲として京都府内の男性（３５）が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省が、国に同処分の取り消しを命じた京都地裁判決について、控訴しない方針を固めたことが１０日、分かった。

　現在の労災の障害等級制度では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性は男性より等級が高く給付額の差も大きい。厚労省は、控訴断念の理由を「控訴しても、障害等級の男女差の合意性を立証できる見込みは小さい。男女の社会通念の変化として判決を受け止める余地があると判断した」としており、男性の障害等級を取り消したうえで、障害等級制度そのものの見直しをすすめるとみられる。

　原告の男性は平成７年１１月、勤務先の金属精錬会社で作業中、大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は１６年４月、男性の障害等級を１１級と判断。
　原告側によると、障害等級では、女性が同様のけがを負った場合、５級と認定され、男性は裁判で「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反する」と訴えた。５月２７日の京都地裁判決は「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられているのは不合理」などとして男性の訴えを認めた。

（６月１０日　産経新聞） 

　厚生労働省は７日、育児休業の取得促進や職業訓練関連の４つの助成金事業を審査し、すべて「廃止」と判定した。

　育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」と、残業時間の短縮を支援する「労働時間等設定改善援助事業」の２つは直ちに廃止。

　労働者の職業能力開発費用を援助する「雇用開発支援事業費等補助金」と「キャリア形成促進助成金」は、一定期間経過後に廃止との結論が出た。

（６月７日　日本経済新聞）