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１日までに方針を決めた４１都道府県の引き上げ幅は、１０〜３０円です。

引き上げ幅が大きい都道府県は、

１位「東京都」　　 「３０円up」
２位「神奈川県」　「２９円up」
３位「京都府」　　 「２０円up」

※上記、９月１日までに地方最低賃金審議会が答申を出した主な都道府県抜粋

（９月２日　日経新聞）

　厚生労働省は２日、「２００９年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーター（アルバイト・パートのうち、年齢が１５〜３４歳の人）、過去３年間に正社員に採用した事業所は、１割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。

　フリーターを正社員として過去３年に採用したことがあるかの質問

• 「採用した」　１１．６％
• フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」　２５．３％
• そもそも応募を受け付けていない　１１．１％
• 最多は「正社員の採用予定がなかった」　４７．６％。

（９月２日　時事通信）

※フリーターを正社員にすると助成金が支給されます。こういったものを利用してみてはいかがでしょうか。

　障害年金の申請に必要な診断書などを偽造して請求したとして、日本年金機構は１日、機構本部障害年金業務部の４０代男性准職員を同日付で懲戒解雇したと発表した。職員による診断書偽造は、旧社会保険庁時代を含め例がないという。

　機構によると、申請したのは妻と妻の知人の障害厚生年金。千葉県松戸市の医療機関と医師の名を使い、統合失調症などの傷病名をつけて診断書や請求書を偽造。４月に年金事務所に提出していた。「書類作成を経験してみたかった」と説明しているという。

　准職員は０８年９月に旧社会保険庁に採用され、１０年１月に有期雇用の職員として採用された。機構は６月３日にこの職員を詐欺未遂などの容疑で警視庁に刑事告訴したが、公表していなかった。

（９月２日　毎日.ｊｐ）

　３１日厚労省は、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成しました。

今回作成したガイドラインは、

• 賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点
• 社員の活躍を促すための実態調査票

といった支援ツールを盛り込んでいます。

現実的な対応方策を示すことで、労使による自主的な見直しの取組を支援していく内容です。

詳しい内容はこちら⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3.htm

　仕事中の事故で両腕などに障害を負った山梨県中央市の米山栄さん（７１）が、障害等級の認定が低すぎるとして甲府労働基準監督署の障害補償給付決定取り消しなどを求めた訴訟で、甲府地裁の林正宏裁判長は３１日、請求を認めて決定を取り消す判決を言い渡した。

　林裁判長は「原告は文字を書くのも著しく困難な状態にあり、軽作業のみが可能。障害等級の認定基準では第７級に当たる」と述べ、第９級に当たるとした労基署の決定を違法とした。

　判決によると、米山さんは電機会社で電線の製造加工を担当していた１９９５年４月、電線の切断作業中に倒れてきた重さ約６００キロの台を両手で支え、障害を負った。

　２００５年に同労基署が労災保険法に基づく障害補償給付を決定。米山さんは障害等級が低いとして審査や再審査を請求したが棄却され、０８年８月に提訴した。

厚生労働省によると、障害等級第９級では一時金が支払われるだけだが、第７級からは年金が支給される。

（８月３１日　共同通信）