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　繊維加工業の「ケイエッチ」（本社・東京）が、７月末で山形県鶴岡市内の２工場を操業停止とし、計２４０人の従業員全員を解雇していたことが１１日わかった。

　鶴岡公共職業安定所によると、従業員が解雇予告されたのは７月３０日で、同３１日付で解雇された。労働基準法は、解雇予告から実際の解雇までの期間が３０日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回は平均賃金のほぼ１か月分に相当するが、１０日現在、すべて未払いという。

　庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反（解雇予告手当の不払い）の疑いで行政指導する方針。

　同安定所によると、同社の工場は、鶴岡市日出と西荒屋の２か所にあり、女性服の縫製などを行っていた。福島県相馬市の工場も閉鎖し、１５０人の従業員を解雇したという。

　同安定所の菅野恵次所長は「これだけ多くの従業員を一度に解雇するのは異例で急すぎる」とし、ほかの縫製業への就職相談や面接会などを計画している。

（８月１２日　読売新聞）

　仕事と介護が両立できていると実感している人が仕事を持つ介護者の半分にも満たないことが、８月１１日までに厚生労働省の調査で明らかになった。

　特に認知症の要介護者をケアしている場合では、６割近くが「介護と仕事のどちらかが、おろそかになっている」「いずれもおろそかになっている」と回答。

認知症の介護と仕事との両立の難しさが、改めて裏付けられた形だ。

　厚労省は今年２月、全国の３０―６４歳の男女のうち、「６５歳以上で、何らかの介護が必要な人が、本人か配偶者の家族にいる人」を抽出。その中から、介護者として家族のケアに当たっている人を選び、就労状況などについてアンケート調査を実施し、３６７６人から有効回答（在職者２７２７人、離職者９４９人）を得た。
 

介護休業制度、ほとんど利用されず
介護休業の取得についてアンケートした項目では、

• 「現在、取得しているか、過去にしたことがある」人は、全体の５．８％
  （実際の利用率はさらに低い可能性がある。 ）

介護休業を取得しない理由

• 「制度があることを知らなかった」３２．６％
• 「年次有給休暇等を取得すれば介護に対処できる」１８．０％
• 「収入が減ってしまう」１７．２％
• 「同僚に迷惑をかけるのではないかと思う」１５．７7％

（８月１１日　キャリアブレイン）

　高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省は12日、安否が不明の年金受給権を持つ高齢者に対し、生存確認を求める文書を近く郵送し、返信がなければ年金支給を一時差し止めることを決めた。

同省は市区町村が行方不明であることを確認した高齢者について、氏名や住所などの情報提供を要請。このデータを基に、通常は年１回発送している生存確認の書類を今月下旬から臨時に郵送し、２週間以内の返信を求めることにした。

• 期限までに返信がなかった場合は、支給を一時差し止めるほか、返信があった高齢者には日本年金機構の職員が面会を試みる。
• 調査に応じないケースは、支給を停止し、死亡後に支給されていた場合は時効に掛からない最長５年分を返納させるという。

（８月１２日　時事通信）

　ＮＴＴ東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん（当時５８歳）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因などとして、遺族が国に対し、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１０日、札幌高裁であった。

　井上哲男裁判長は、処分の取り消しを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

　奥村さんは心臓に持病があったが、担当業務の変更に伴う宿泊研修を２か月以上受けるよう命じられ、研修先から一時帰宅していた２００２年６月、心臓病で急死した。

遺族は０３年３月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請したが、
監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しなかった。

　１審判決では、「研修の負担や異動の可能性への不安が肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として死亡と業務との因果関係を認定。控訴審判決でも国側の主張を退けた。

　奥村さんの死を巡っては、遺族が０３年に、同社に損害賠償を求めて提訴。同社に約１６６０万円の賠償を命じた判決が確定している。

（８月１０日　読売新聞）

　過去最低の５９・９８％に落ち込んだ２００９年度の国民年金保険料の納付率について、所得が低いため納付の全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出した場合、実質的な納付率は４３・４％となることが９日、厚生労働省の試算で分かった。０８年度の４５・６％から２・２ポイント低下した。５０％割れは４年連続。

　「実質納付率」をめぐっては、野党時代の民主党が「政府発表は実態を反映していない」と批判、試算が公表されるようになった。今回は民主党が与党になって初めて公表した数字だが、厚労省は「正式な納付率は、あくまで５９・９８％」としている。

　年代別では、実質納付率が最も高いのは５５〜５９歳で５７・７％

若くなるほど低くなり２０〜２４歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって２３・０％となった。

　０９年度末現在、国民年金の加入者は１９８５万人で、うち全額免除者は３３５万人、猶予者は２００万人。納付時効の２年間滞納を続け、一切支払わなかった未納者は３２１万人いた。

（８月９日　共同通信）