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　京都府向日市の倉庫会社を６０歳で定年退職後、同社に再雇用された大津市の男性（６２）が、１年での雇用打ち切りを不服とし、同社に対し賃金の仮払いなどを求めた仮処分申請の抗告審で、大阪高裁は再雇用継続に対する男性の「期待権」を認め、仮払いを命じる決定を２５日付で出した。

　６５歳までの雇用確保を義務付けた改正高齢者雇用安定法（０６年施行）を踏まえ、前坂光雄裁判長は「男性が雇用継続を期待することには合理性があり、雇い止めは解雇権の乱用に当たる」と判断した。２９日に会見した男性の代理人の渡辺輝人弁護士によると、再雇用後の雇い止めを巡る争いで、雇用継続への期待権を認めた司法判断は全国で初めて。

　決定などによると、男性は６７年、親会社に就職し、０８年６月の定年まで子会社の倉庫会社で働いた。同社は同年、同法に基づき６４歳までの再雇用制度を導入。男性も１年ごとに契約を更新する前提で再雇用されたが、０９年６月、業績不振を理由に打ち切られた。

　高裁は、男性以外の被再雇用者の契約は更新されたことなどから「会社は雇用継続の努力を尽くしていない」と指摘。男性が定年まで勤め上げたことも考慮し、打ち切りは不適当と判断した。男性は京都地裁への仮処分申請が却下され、抗告していた。

（６月３０日　毎日新聞）

　アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫（しゅ）などで２００９年度に労災認定を受けた人は１０７３人だったことが２９日、厚生労働省の集計で分かった。前年度比３．８％減となったが、４年連続で１０００人を超えた。

　石綿被害による労災申請者は同１１．３％減の１１７６人。
認定者のうち

• 中皮腫は５３６人
• 肺がんは４８３人

都道府県別

• 東京都１４２人
• 大阪府１０４人
• 兵庫県１０１人

　また、石綿救済法に基づく特別遺族給付金を請求した遺族は同６４．８％減で９０人、支給決定は１７．４％減の１００人だった。

（６月２９日　時事ドットコム）

　政府の「新年金制度に関する検討会」（議長・菅直人首相）は２９日、２０１４年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則７項目を決めた。

　検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」とした。

新たな年金制度の基本７原則

1. 年金一元化（全国民が同じ１つの年金制度に加入）
2. 最低保障（最低限の年金額を保障）
3. 負担と給付の明確化（負担と給付の関係が明確な仕組みに）
4. 持続可能（将来にわたって誰もが負担でき、安定的な財源を確保する）
5. 「消えない年金」（年金記録の確実な管理と加入者本人がチェックできる体制に）
6. 未納・未加入ゼロ（年金保険料の確実な徴収で無年金者をなくす）
7. 国民的議論（国民的な議論の下で制度設計）

 （６月２９日　日本経済新聞）

　総務省が２９日発表した５月の完全失業率はは５．２％と前月に比べ０．１ポイント上昇した。悪化は３カ月連続。景気の持ち直しを背景に、仕事を求める１５〜２４歳の若年者が増え、失業率を押し上げた。

　厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率は０．０２ポイント改善の０．５０倍。求人は徐々に増えているものの、雇用に結びつかない「ミスマッチ状態」が続いている。

（６月２９日　日本経済新聞）

 今春入社した新社会人の８割以上が「デートより残業を優先する」と考えていることが、財団法人日本生産性本部（東京）の調査でわかった。

 調査は３〜４月、同本部主催の研修を受けた会社の社員２６６３人を対象に実施。
「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」という質問に、
８５・３％が「デートをやめて仕事をする」と回答。
「ことわってデートをする」は１４・２％にとどまり、
この質問を調査項目に入れた１９７２年以降、「仕事優先派」は過去最多になった。同本部によると、「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の９１年入社組の３６・７％。調査担当者は、「厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年より強いのでは」と分析している。

（６月２８日　読売新聞）