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新着情報

  

労災ニュース : TOTO「偽装請負」認定 派遣社員死亡損賠訴訟:派遣先に労災賠償命令

投稿日時: 2010-06-23 10:26:23 (2123 ヒット)

 大手住宅設備機器メーカー「TOTO」の滋賀工場で機械に頭を挟まれて死亡した西野尾茂信さん(当時39歳)の遺族が同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であった。西野尾さんは請負会社に所属していたが、石原稚也(ちがや)裁判長は「TOTOが指揮命令を行っていた」としてTOTOの安全管理責任を認め、同社などに約6140万円の賠償を命じた。業務委託(請負)を装いながら実際は派遣という「偽装請負」を認定して派遣先に労災の賠償を命じる判決は珍しい。

 判決によると、西野尾さんは93年4月から同工場に勤務。07年5月、停止したトイレタンク製造ラインを再始動させようと機械の背部に入り込んだ際、機械が動き出して支柱との間に頭を挟まれ、死亡した。

 西野尾さんはTOTOの協力会社と業務委託契約をした人材派遣会社に所属し、TOTOと直接の雇用関係はなかった。しかし、石原裁判長は遺族らの主張を認め、実態は偽装請負で、TOTOに安全管理義務があったと認定した。

(6月23 毎日新聞)


労災ニュース : 労災認定 長時間労働など原因 介護施設長自殺

投稿日時: 2010-06-21 16:22:46 (1600 ヒット)

 秋田労働基準監督署が秋田市内の介護施設の施設長だった20代の男性が自殺したことについて、長時間労働などが原因として労働災害認定したことが18日わかった。

 男性側の弁護士によると、男性は介護職場の経験が不十分だったにもかかわらず、役員の説得で施設長に就任。その後、月100時間に及ぶ時間外労働をする日1年近く続いた。さらに市の監査で施設の多額の損失が明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続き、関係者からの協力や支援を得られずにうつ病を発症。08年3月に自殺した。同年6月に男性の遺族から「過労死110番」に相談があり、09年3月に労災を申請していた。

(6月19日 毎日新聞)


その他ニュース : 育児休暇2週間 サイボウズ社長!男性の取得拡大に期待

投稿日時: 2010-06-18 10:20:34 (1342 ヒット)

 ソフト開発・販売を手がけるサイボウズの青野慶久社長(38)が8月下旬に育児休暇を2週間の予定で取得する。東証1部に上場する企業のトップが育休を取得するのは珍しい。

同社は最長6年間の育休制度を設けるなど柔軟な働きかたを推奨しており、自ら率先することで「男性の育休取得が広まるきっかけになれば」と期待しています。
 
青野社長の第1子は2010年2月に生まれました。休暇期間中は育児に専念し、緊急時には電子メールを活用するなどして業務連絡をするといいます。

派遣関連ニュース : 日本年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導

投稿日時: 2010-06-17 10:08:42 (1992 ヒット)

 日本年金機構は15日、労働者派遣法で定めた原則1年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同法に基づく是正指導を受けたと発表した。是正措置として、10月までに全国47カ所の同機構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を民間事業者との請負契約に切り替える。

 14日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣会社2社が派遣した約240人に年金記録の一部のパソコン入力作業をさせていた。現在、全国の事務センターで同様の作業に従事する派遣労働者は1360人に上るという。

 同機構側は、こうした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の一つの「事務用機器操作」(26業務)に当たると解釈していたが、東京労働局は「専門的な26業務に該当しない」と判断。派遣元の2社にも近く是正を指導するとみられる。 

 長妻昭厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「(派遣法を所管する)厚労省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」と述べた。

(6月15日 日本経済新聞)


労災ニュース : 労災申請「心の病」が2割増 昨年度1000人超す、認定は減少

投稿日時: 2010-06-16 18:26:36 (1363 ヒット)

 過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し、2009年度に労災申請した人が前年度比22.5%増(209人増)の1136人となり、初めて1千人を超え過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。このうち自殺した人は157人で、前年度より9人増えた。脳卒中などで過労死と認定された人は前年度から52人減り、106人だった。

 過労自殺や過労死に詳しい川人博弁護士は、背景を「うつ病などの患者が増加する中で、療養生活に入って解雇されたため、労災補償が必要になる人が多い」と分析している。

 精神障害のうち労災として認定されたのは、前年度より35人少ない234人で、認定率も3.7ポイント減の27.5%だった。

認定された234人を年代別に見ると、
30代 75人と最多
40代 57人
20代 55人と続き、働き盛り世代や若手が目立った。

業種別では、
建設業 15人
運輸業・郵便業 13人
情報通信業 11人
医療・福祉 11人などが多かった。

 認定率低下について川人弁護士は「本来なら認定されるべきケースが認定されなくなっている」と指摘するが、厚労省は「統計の変動範囲内」と話している。脳卒中など脳・心臓疾患の労災は767人(前年度比122人減)が申請し、293人(同84人減)が認定された。認定された労災のうち、過労死は106人で前年度から52人減少した。

(6月15日 日本経済新聞)


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