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　社会保険庁から組織を移行した日本年金機構が２６日、東京・杉並区でサービス改善のコンテストを行った。しかし、民間企業では当然の内容が多く、長妻厚労相が叱責する結果となった。

　コンテストでは、全国の年金事務所の所長が長妻厚労相らを前に説明した。
「お年寄りの相談者が多い窓口を、階段を使わなくてすむように２階から１階に移した」
「言葉遣いを丁寧にした」
「個人情報を記した書類を鍵がかかる場所に保管した」
といった改善例が示された。企業なら当然のことが今ごろになって改善点として挙がったことに対し、長妻厚労相が叱責する場面もあった。

　１位には、年金番号を入力するとその人の過去の相談内容が検索できるシステムを作った熊本県の年金事務所が選ばれた。

（６月２６日　日テレニュース）

　厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構は２５日、上場企業の雇用・人事戦略に関する調査結果を発表した。調査時点の２００９年９月までの２年間に何らかの形で雇用調整を実施した企業は７６．７％で、０７年の前回調査に比べ３０．７ポイントも上昇。０８年秋のリーマン・ショック後、雇用調整に踏み切った企業が急増したことを裏付けた。

　調査は全上場企業（新興市場などを除く）２４５３社を対象に実施し、２２３社が回答した。雇用調整の具体策（複数回答）は「新規採用抑制」が５３．２％で最も多く、次いで「契約社員、臨時・パートタイム労働者の契約不更新」の５２．０％。以下、「不採算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」が４５．６％、「出向・転籍」が４５．０％、「一時金のカット」が４２．１％、「残業規制」が４２．１％となっている。

　リーマン・ショックから約１年間の非正規社員数の動向に関しては、製造系業務の派遣が「減った」と答えた企業が６８．８％に上り、非正規の中でも減少ぶりが際立った。

（６月２５日　時事通信）

　２０００年の東海豪雨当日、名古屋発着４便のフライトをこなし、飛行中に脳出血を発症し死亡した全日空機長＝当時（５３）＝の遺族が、労災と認めなかった大田労働基準監督署（東京）の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、請求を退けた一審判決を支持、遺族側の控訴を棄却した。

　原田敏章裁判長は死亡前６カ月の業務内容について「症状を著しく増悪させるほど過重とは認められない」と判断。遺族側の「悪天候の名古屋周辺の操縦で緊張を強いられた」との訴えにも「当時の気象状況は運航条件を満たし、操縦に困難を感じるほどではなかった」と退けた。

　判決によると、機長は２０００年９月１１日、仙台―名古屋―青森―名古屋―佐賀と４便に乗務。最後の佐賀空港着陸直前に意識を失い、８日後に亡くなった。佐賀空港には副操縦士の操縦で無事着陸した。東海地方では１２日にかけての集中豪雨で１０人の死者が出た。

　機長の遺族の労災申請に、労基署は０２年、業務との因果関係を認めず、不支給処分とした。

（６月２４日　共同通信）

　半導体の基板に微細な回路パターンを焼き付ける技術を発明した日立製作所の元社員岡本好彦さん（５９）が、特許権譲渡の対価の一部として同社に計６億円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、約６３００万円の支払いを命じた。認定した対価は約８５００万円。日立が既に岡本さんに支払った報奨金約２２００万円を差し引いた。

　半導体集積回路（ＩＣ）の量産が可能になることから、日立は１９８８〜８９年にかけて、日本のほか米国、韓国にも特許を出願し、登録された。

　岡本さん側が主張した対価相当額は約１５億８千万円で、その一部請求に対し、認容額が著しく低いとして控訴する意向。請求棄却を求めていた日立側は即日控訴した。

　清水節裁判長は「岡本さんの発明は、日立が商業的に実用化した技術とは異なる」と指摘。一方、日立も岡本さんの発明を評価し、自ら実用化した技術は岡本さんの発明に含まれるとしてライセンス交渉に活用した点を踏まえ、岡本さんの貢献度を４％と判断した。

（６月２３日　共同通信）

　厚生労働省は２３日、２０１３年度に導入する新しい高齢者医療制度について、６５歳以上を原則として市町村の運営する国民健康保険（国保）に加入させた上で、都道府県単位で財政運営する案を高齢者医療制度改革会議に示した。医療費のかさむ高齢者が国保に集中すれば財政を圧迫するため、６５歳以上は別勘定にして都道府県単位で運営し保険財政の安定をめざす。

　財政運営の責任は都道府県庁と、市町村で構成する広域連合の２通りがあるが、どちらが負うかは今後の検討課題とした。厚労省が示した案によると、高齢者の医療費に見合う標準保険料率を都道府県単位で設定する。そのうえで各市町村に納付すべき保険料額を割り当てるべきだとした。

　市町村は標準保険料率をもとに、保険料の納付率などを反映した独自の保険料率を設定できるようにする。住民に身近な窓口として保険証の発行や健康診断などの保健事業、保険料の徴収業務なども担う。

　厚労省は年末に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出。２０１２年度末で現行の後期高齢者医療制度を廃止し、２０１３年度から新制度に移行する方針を示している。

（６月２３日　日本経済新聞）