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　大手住宅設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」の滋賀工場で機械に頭を挟まれて死亡した西野尾茂信さん（当時３９歳）の遺族が同社などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大津地裁であった。西野尾さんは請負会社に所属していたが、石原稚也（ちがや）裁判長は「ＴＯＴＯが指揮命令を行っていた」としてＴＯＴＯの安全管理責任を認め、同社などに約６１４０万円の賠償を命じた。業務委託（請負）を装いながら実際は派遣という「偽装請負」を認定して派遣先に労災の賠償を命じる判決は珍しい。

　判決によると、西野尾さんは９３年４月から同工場に勤務。０７年５月、停止したトイレタンク製造ラインを再始動させようと機械の背部に入り込んだ際、機械が動き出して支柱との間に頭を挟まれ、死亡した。

　西野尾さんはＴＯＴＯの協力会社と業務委託契約をした人材派遣会社に所属し、ＴＯＴＯと直接の雇用関係はなかった。しかし、石原裁判長は遺族らの主張を認め、実態は偽装請負で、ＴＯＴＯに安全管理義務があったと認定した。

（６月２３　毎日新聞）

　秋田労働基準監督署が秋田市内の介護施設の施設長だった２０代の男性が自殺したことについて、長時間労働などが原因として労働災害に認定したことが１８日わかった。

　男性側の弁護士によると、男性は介護職場の経験が不十分だったにもかかわらず、役員の説得で施設長に就任。その後、月１００時間に及ぶ時間外労働をする日が１年近く続いた。さらに市の監査で施設の多額の損失が明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続き、関係者からの協力や支援を得られずにうつ病を発症。０８年３月に自殺した。同年６月に男性の遺族から「過労死１１０番」に相談があり、０９年３月に労災を申請していた。

（６月１９日　毎日新聞）

　ソフト開発・販売を手がけるサイボウズの青野慶久社長（３８）が８月下旬に育児休暇を２週間の予定で取得する。東証１部に上場する企業のトップが育休を取得するのは珍しい。

　日本年金機構は１５日、労働者派遣法で定めた原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同法に基づく是正指導を受けたと発表した。是正措置として、１０月までに全国４７カ所の同機構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を民間事業者との請負契約に切り替える。

　１４日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣会社２社が派遣した約２４０人に年金記録の一部のパソコン入力作業をさせていた。現在、全国の事務センターで同様の作業に従事する派遣労働者は１３６０人に上るという。

　同機構側は、こうした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の一つの「事務用機器操作」（２６業務）に当たると解釈していたが、東京労働局は「専門的な２６業務に該当しない」と判断。派遣元の２社にも近く是正を指導するとみられる。 

　長妻昭厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「（派遣法を所管する）厚労省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」と述べた。

（６月１５日　日本経済新聞）

　過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し、２００９年度に労災申請した人が前年度比２２．５％増（２０９人増）の１１３６人となり、初めて１千人を超え過去最多を更新したことが１４日、厚生労働省のまとめでわかった。このうち自殺した人は１５７人で、前年度より９人増えた。脳卒中などで過労死と認定された人は前年度から５２人減り、１０６人だった。

　過労自殺や過労死に詳しい川人博弁護士は、背景を「うつ病などの患者が増加する中で、療養生活に入って解雇されたため、労災補償が必要になる人が多い」と分析している。

　精神障害のうち労災として認定されたのは、前年度より３５人少ない２３４人で、認定率も３．７ポイント減の２７．５％だった。

認定された２３４人を年代別に見ると、
３０代　７５人と最多
４０代　５７人
２０代　５５人と続き、働き盛り世代や若手が目立った。

業種別では、
建設業　１５人
運輸業・郵便業　１３人
情報通信業　１１人
医療・福祉　１１人などが多かった。

　認定率低下について川人弁護士は「本来なら認定されるべきケースが認定されなくなっている」と指摘するが、厚労省は「統計の変動範囲内」と話している。脳卒中など脳・心臓疾患の労災は７６７人（前年度比１２２人減）が申請し、２９３人（同８４人減）が認定された。認定された労災のうち、過労死は１０６人で前年度から５２人減少した。

（６月１５日　日本経済新聞）