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　職場のいじめが原因で退職を余儀なくされたとして、元富士通社員の女性（４５）が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の中村哲裁判長は２３日、「同僚女性らに陰湿ないじめや嫌がらせを受け精神障害を発症した」として業務起因性を認め、京都下労働基準監督署の不認定処分を取り消した。

　判決によると、女性は課長補佐職として京都支社で勤務していた２０００年６月から０２年１１月にかけ、自分より職務等級が低い複数の女性社員らに「ケーキにつられて仕事をする女」などのうわさを立てられたほか、悪口を言われたり、チャットで陰口や失敗談を流されたりした。
女性は体調を崩して精神科で治療を受け、０２年１１月から休職。０５年に休職期間満了で解雇された。

　中村裁判長は「集団で長期間、悪質ないじめを受けた心理的負荷は強く、上司に相談しても会社から何の支援策もなかったため失望感を深めた」と指摘した。

（６月２３日　時事通信）

　大手住宅設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」の滋賀工場で機械に頭を挟まれて死亡した西野尾茂信さん（当時３９歳）の遺族が同社などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大津地裁であった。西野尾さんは請負会社に所属していたが、石原稚也（ちがや）裁判長は「ＴＯＴＯが指揮命令を行っていた」としてＴＯＴＯの安全管理責任を認め、同社などに約６１４０万円の賠償を命じた。業務委託（請負）を装いながら実際は派遣という「偽装請負」を認定して派遣先に労災の賠償を命じる判決は珍しい。

　判決によると、西野尾さんは９３年４月から同工場に勤務。０７年５月、停止したトイレタンク製造ラインを再始動させようと機械の背部に入り込んだ際、機械が動き出して支柱との間に頭を挟まれ、死亡した。

　西野尾さんはＴＯＴＯの協力会社と業務委託契約をした人材派遣会社に所属し、ＴＯＴＯと直接の雇用関係はなかった。しかし、石原裁判長は遺族らの主張を認め、実態は偽装請負で、ＴＯＴＯに安全管理義務があったと認定した。

（６月２３　毎日新聞）

　秋田労働基準監督署が秋田市内の介護施設の施設長だった２０代の男性が自殺したことについて、長時間労働などが原因として労働災害に認定したことが１８日わかった。

　男性側の弁護士によると、男性は介護職場の経験が不十分だったにもかかわらず、役員の説得で施設長に就任。その後、月１００時間に及ぶ時間外労働をする日が１年近く続いた。さらに市の監査で施設の多額の損失が明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続き、関係者からの協力や支援を得られずにうつ病を発症。０８年３月に自殺した。同年６月に男性の遺族から「過労死１１０番」に相談があり、０９年３月に労災を申請していた。

（６月１９日　毎日新聞）

　ソフト開発・販売を手がけるサイボウズの青野慶久社長（３８）が８月下旬に育児休暇を２週間の予定で取得する。東証１部に上場する企業のトップが育休を取得するのは珍しい。

　日本年金機構は１５日、労働者派遣法で定めた原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同法に基づく是正指導を受けたと発表した。是正措置として、１０月までに全国４７カ所の同機構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を民間事業者との請負契約に切り替える。

　１４日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣会社２社が派遣した約２４０人に年金記録の一部のパソコン入力作業をさせていた。現在、全国の事務センターで同様の作業に従事する派遣労働者は１３６０人に上るという。

　同機構側は、こうした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の一つの「事務用機器操作」（２６業務）に当たると解釈していたが、東京労働局は「専門的な２６業務に該当しない」と判断。派遣元の２社にも近く是正を指導するとみられる。 

　長妻昭厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「（派遣法を所管する）厚労省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」と述べた。

（６月１５日　日本経済新聞）