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　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、今年度の最低賃金の目安を決めるための会合を開き、労働側と経営側の委員が協議した。労働側が求める１０月１日から新賃金を適用するには、今回の会合で目安を固める必要があったが、協議は物別れに終わった。労使の主張の溝は依然深く、決着は８月にずれ込むことから、新賃金実施は１０月中旬以降になる見通しだ。

（７月２８日　時事ドットコム）

　厚生労働省は２７日、事業主が従業員の給料から天引きした厚生年金の保険料を納めていなかったケースが２００７年６月から今年３月末までに計２万３３５９件見つかったと発表した。

未納保険料は計約１５億４９００万円。事業主側に支払いを求めているが、約４億５９００万円が未払いのままだ。

　厚生年金の記録が消えた被害者を救う特例法に基づき、年金記録確認第三者委員会で回復が認められた状況を国会に報告した。事業主の死亡などで保険料の支払いが難しい１３件については、国が計８７５万円の保険料を負担した。

（７月２７日　朝日新聞）

　「たばこ臭い」として真冬などに至近距離から扇風機をあてられるなどのパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けたとして、外資系消費者金融「日本ファンド」（東京都品川区）の契約社員３人が、同社や元部長の男性に慰謝料など計約７３６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。

　石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で不快感を与え続け、著しい精神的苦痛を与えた」とパワハラを認定し、同社と元部長に計約１４６万円の支払いを命じた。

　判決によると、元部長は２００７年１２月、喫煙者の契約社員２人に向け、一日中、風が直接当たるように扇風機を固定。約半年間にわたって風を受け続けた１人は抑うつ状態との診断を受け、約１か月休職した。また、元部長は３人に「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」という内容の文書を提出させたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていた。

（７月２８日　読売新聞）

　阪神・淡路大震災後の復興や行政改革を担当していた芦屋市の男性職員がうつ病になり、自殺したのは過密な勤務が原因とし、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、男性の死亡を公務災害と認定していたことが分かった。精神疾患の公務災害が認められる例は少なく、今回も遺族の申請から７年余りがかかった。

　公務災害は民間の労働災害に当たり、労働基準監督署ではなく、地方公務員災害補償基金が職務と傷病との因果関係などを認定する。県内の地方公務員は同基金兵庫県支部（支部長・井戸敏三知事）が窓口になる。

　男性職員は震災後の財政計画策定、行政改革、震災復興事業に関する職務に従事。２０００年８〜１１月の超過勤務は月平均１２６時間に達し、７月３１日〜９月８日は４０日間の連続勤務をしていた。当時、芦屋市の財政は極めて深刻で、男性は重圧を感じていたという。０１年３月にうつ病と診断され、別の部署に異動となったが、翌年、４１歳で自ら命を絶った。

　遺族は０２年９月、同基金兵庫県支部に公務災害認定を請求。だが同支部は職務と疾病の因果関係を否定し、０６年８月に棄却した。

　遺族が不服申し立てをすると、同支部審査会が「震災からの復興事業および行財政改革の策定という質的にも量的にも過重と考えられる業務に従事したことが、うつ病発症の主たる要因」と、同支部の判断をくつがえした。これを受け、同支部は昨年１２月に公務災害として認めた。

（７月２６日　神戸新聞）

　情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」（ＮＴＴコム）＝本社・東京都＝が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限（最長３年）のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がＮＴＴコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業６社に是正指導したことが分かった。ＩＴ業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。

　派遣労働者は主に３０代男性で、０１年以降、パソナ子会社など派遣会社２社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「ＯＡ機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。

　しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、３年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにＮＴＴコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。

（７月２６日　毎日新聞）