アーカイブ | RSS |

新着情報

  

労災ニュース : 労災かくし 契約打ち切り恐れ有期契約労働者が要請受諾 藤沢労基署

投稿日時: 2017-11-06 20:48:26 (651 ヒット)

以下、引用です。

  神奈川・藤沢労働基準監督署は、少なくとも休業期間91日の労働災害が発生したにもかかわらず労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、輸送用機械製造業の?湘南ユニテック(神奈川県高座郡寒川町)と同社物流管理課長を労働安全衛生法違反の容疑で横浜地検に書類送検した。平成29年2月、同社で勤務していた有期契約労働者が被災する労災が発生している。

  被災した労働者は、幅80cm×高さ40cm×奥行き50cmの4段積みのカゴの最下段から部品を取り出そうとした際に右腕骨折、左足打撲の怪我を負った。「本来はフォークリフトで上3段のカゴを動かして部品を取るべきだったが、被災者はカゴの側面の扉を開けて取り出したため、積まれたカゴがバランスを崩した」(同労基署)という。

  同社は27年に4件の休業4日以上の労災を起こしたことにより、28年度は安全管理特別指導事業場に指定されていた。労災発生時点までゼロ災を達成していたことから、同課長は自分の課で事故を起こしたくなかったと考え、被災者へ自宅で怪我したことにしてほしいと要請。被災者も自分が原因で労災を起こしたことに加え、「有期契約で働いているため、断ると更新されないのではないか」と思い、要請を受諾していた。

  その後、現場内に労災の情報が広がり本部が事態を把握。6月になって届出を出している。

  被災者への保障は当初、労災保険ではなく健康保険で対処していた。
(10月30日 労働新聞)


その他ニュース : 足場に安全に昇降する装置設置せず 2社を送検 名古屋北労基署

投稿日時: 2017-11-02 19:58:45 (569 ヒット)

以下、引用です。

  愛知・名古屋北労働基準監督署は、足場の安全対策を適切に講じなかったとして、鉄筋工事業の?なかてつ(愛知県稲沢市)と同社取締役部長を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で名古屋地検に書類送検した。平成29年3月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

 同社は、愛知県春日井市内のマンション新築現場に一次下請として入場、被災者は足場上で角鋼管の束の玉掛け作業をしていた。作業を終えた直後、吊り上げられた束の一部が玉掛けワイヤーから抜け落ち被災者に直撃していた。

 同社は足場に安全な昇降をするための設備を設けず、さらにクレーンによる吊り上げ作業を行わせる際にクレーンの作業方法などを定めていなかった疑い。

 同時に、元請の?麦島建設(愛知県名古屋市昭和区)と同社現場所長も、同法第31条(注文者の講ずべき措置)違反で処分されている。

(10月30日 労働新聞)


労災ニュース : 共謀し労災かくし 1法人と3人を書類送検 立川労基署

投稿日時: 2017-10-31 19:57:13 (624 ヒット)

以下、引用です。

  立川労働基準監督署は、労災かくしを行ったとして、1法人と3人を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。立件対象となったのは、いずれも建設業の、3次下請の?KEC(東京都大田区)と同社取締役、2次下請の三栄電気工業?現場責任者、1次下請の?きんでん現場副所長である。

 平成27年6月、東京都立川市のショッピングセンター新築工事現場において、KECの労働者が左手を骨折し259日休業する労働災害が発生した。送検された3人は、元請への発覚を恐れ、共謀して労働者死傷病報告書を提出しなかった。治療費用は、3社で負担していたという。

(10月27日 労働新聞)


会社を訴えるニュース : 久光製薬 復職後部長からヒラに 社員が提訴

投稿日時: 2017-10-30 18:47:57 (667 ヒット)

以下、引用です。

  約1年の休職後、3回にわたり降格、減給されたのは違法として、久光製薬(東京都千代田区)の男性社員(58)が、部長職の地位確認と未払い賃金約965万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが26日、分かった。

 弁護人によると、男性は子会社の副社長を務めるなど20年以上にわたり主に広告分野で活躍。しかし、通販健康部の部長だった平成21年、会社の指示で参加した自己啓発セミナーをきっかけに適応障害となり、約1年間休職。復職後、3回にわたり降格されて一般社員となり、給与は約29万円減らされた。

 男性は「『今は病気を良くすることだ。また戻れるから』と説明され総務部に異動となったが、その後も2度にわたり降格された。会社にだまされたようなものだ」と訴えている。

 久光製薬は「コメントは差し控える」としている。

(10月26日 産経新聞)


労働法ニュース : 読売新聞大阪本社と北陸支社 長時間労働で是正勧告

投稿日時: 2017-10-25 19:10:56 (767 ヒット)

以下、引用です。

  読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

 関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基法違反にあたると指摘されたという。

 北陸支社は今年4月、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日があったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。

 読売新聞グループ本社広報部は取材に対し、勧告を受けたことを認め、「いずれも再発防止策を講じた上で是正報告書を提出し、受理されている」と回答した。対象となった社員数や職種などは答えなかった。

(10月21日 朝日新聞)


« 1 2 3 4 (5) 6 7 8 ... 324 »