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新着情報

  

未払い賃金 : 賃金未払い疑いで社長逮捕 技能実習生に

投稿日時: 2019-05-24 12:52:12 (1343 ヒット)

以下、引用です。

   岐阜労働基準監督署は21日までに、中国人技能実習生に未払い賃金があったなどとして、最低賃金法違反などの疑いで岐阜市の縫製業「ファッションナカムラ」社長、中村節子容疑者(65)を逮捕した。逮捕は20日。

逮捕容疑は昨年1〜7月のうちの5カ月間、30〜40代の中国人技能実習生の女性3人に、岐阜県の当時の最低賃金を下回る給料しか支払わなかったなどの疑い。3人分で計102万円が未払いだった。、

労基署によると、中村容疑者は「最低賃金で換算した給料を払った」と供述。昨年8月に実習生3人から相談を受けた労基署は翌月、是正勧告をしたが、改善されなかった上、中村容疑者は正当な賃金を支払ったとの虚偽報告をしたという。

3人は平成29年7月から勤務しており、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるとみて捜査している。

(5月21日 産経新聞)


助成金ニュース : ボランティア休暇 就業規則に定め 定額20万円助成 東京都

投稿日時: 2019-05-22 11:42:51 (625 ヒット)

以下、引用です。

  東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で2人以上の常時雇用労働者を6カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、2人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(5月20日 労働新聞社)


社会保険ニュース : 厚生年金 加入期間70歳以上も 受給年齢見直しに合わせ

投稿日時: 2019-04-25 13:19:22 (661 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。現在は70歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。

延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、5年に1度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、6月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。

(4月22日 共同通信)


労災ニュース : JAXA業務の31歳男性が過労死 労基署が労災認定

投稿日時: 2019-04-08 12:18:45 (891 ヒット)

以下、引用です。

   宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた男性が長時間労働や上司のパワハラなどに悩み精神障害を発して自殺したことに対し、土浦労働基準監督署が労災認定していたことが3日、分かった。認定は2日付。

   会見した遺族側弁護士によると、男性は佐藤幸信さん。平成22年4月、システム開発会社エスシーシーに就職し、ソフト開発の業務などに従事した。27年10月、グループ会社の宇宙技術開発株式会社に出向。筑波宇宙センター内で、温室効果ガス観測衛星「いぶき」の管制業務に携わった。

佐藤さんは27年6〜7月、いぶきのプロジェクトの納期が迫り、残業時間が増加し、休日返上で仕事に追われた。28年2月ごろから、残業申請をするごとに上司から叱責されたため、サービス残業を余儀なくされた。夕方5時から朝9時まで16時間の深夜労働も常態化し、同年10月、自宅で自殺。遺族が29年6月、労災申請していた。

労基署は、人工衛星の管制業務とソフト開発で、「達成困難なノルマが課せられた」と認定し、上司との「トラブル」も認めた。

 

(4月3日 産経新聞)


TOP : みなし残業は賃下げ ダイドー子会社管理職が会社提訴

投稿日時: 2019-03-25 12:08:53 (743 ヒット)

以下、引用です。

   あらかじめ一定の時間を残業したとみなして支払う「みなし残業代」(固定残業代)を基本給に組み込んだのは実質的な賃下げに当たり違法などとして、清涼飲料メーカー「ダイドードリンコ」の子会社で、清涼飲料の販売業務受託を手がける「ダイドービバレッジサービス」の管理職の男性従業員2人が、同社に未払いの残業代計約990万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

2人を含む同社の管理職計97人が、22日までに同社に未払い残業代の支払いを求める調停を大阪簡裁に申し立てており、原告側は「請求総額は4億円程度になる見込み」としている。

訴状などによると、同社は平成25年ごろ、従業員らに十分な周知をせずに賃金規定を改定し、月40時間の残業代を基本給の一部として組み入れた。原告側は、改定の手続きに瑕疵(かし)があり、労働条件の不利益な変更で認められないと主張。さらに、基本給に組み込まれたことで「実質的に残業代は支払われていない」とし、28年9月からの残業代として2人で計約990万円の支払いを求めている。

同社は「訴状を見ておらず、コメントしかねる」としている。

(3月22日 産経新聞)


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