新着情報
労災ニュース : 48日間連続勤務 適応障害発症で労災認定
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番組制作会社「テレビ東京制作」（東京都港区）の女性社員（51）が精神障害を発症したのは、長時間労働が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。代理人の弁護士が17日、記者会見して明らかにした。
笹山尚人弁護士によると、女性は2006年に入社し、番組制作に携わっていたが、17年10月に総務部に異動。異動後も就業時間以外の早朝や深夜、土日祝日に及ぶ番組制作を続け、18年3月ごろに適応障害を発症した。労基署は、18年2〜3月に48日間の連続勤務があったことから、業務による強い心理的負荷があったと判断した。認定の決定は6月3日付。
笹山弁護士によると、女性は労務管理について上司らに訴え続けたが、総務部に異動。コピーなどの雑務を1人で任されるようになったほか、早朝や深夜の番組制作の仕事も続いた。上司のハラスメントと受け取れる行為も繰り返されたという。会社に未払い分の残業代を求めた後には出勤停止や減給の懲戒処分を受けた。19年5月、会社に残業代の支払いと処分無効を求めて東京地裁に提訴した。
テレビ東京制作は取材に「（女性側の）主張には疑問点もあり、見解の相違も数多くある。係争中の案件であり、これ以上のお答えは差し控える」などとコメントした。
（2020.9 毎日新聞より）
TOP : コロナ対策、12月まで 妊婦さん用の助成金も延長へ
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厚生労働省は２７日、新型コロナウイルス感染対策のため、妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向け助成金の対象期間を３カ月間延長し、１２月末までとする方針を固めた。感染が収束しない中、雇用調整助成金の特例措置の期限延長に足並みを合わせた。
その他ニュース : 最低賃金、40県で「上げる」答申が出る。
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今年の最低賃金の改定額が21日、全都道府県で出そろった。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国の審議会が引き上げ額の目安を示さない異例の展開だったが、各地の審議では40県が時給1〜3円の引き上げを答申。全国加重平均は1円増の902円になる。秋以降、順次引き上げられる。
最低賃金は、昨年は全国平均で27円上がった。ところが、例年なら各地の引き上げ額の目安を示している厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、今年は新型コロナによる経済的な打撃に鑑みて「現行水準の維持が適当」と答申した。
しかし、都道府県ごとの審議会が各地の実情を踏まえて議論した結果、40県で最賃を上げる答申が出た。最高は3円引き上げで、青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の9県。茨城、香川など14県が2円、宮城、神奈川など17県が1円上げる。一方、東京、大阪など7都道府県は据え置いた。
引き上げ後の最低賃金の最高額は東京の1013円のままで、1千円超も引き続き東京、神奈川だけ。最低額は792円になり、秋田や鳥取、高知、大分など7県。東京が上げないことで、最高額と最低額の差は221円と、現行より2円縮まる。
（2020.8 朝日新聞より）
労災ニュース : コロナ、労災増加に影響か？ 岡山で災害注意報発令
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岡山労働局管内の笠岡・岡山・倉敷労働基準監督署は７月、「労働災害増加注意報」を相次いで発令した。昨年同時期に比べて労働災害が増加していることを受けたもので、チラシを窓口で配布するなどして注意喚起している。災害のなかには、新型コロナウイルス感染症が間接的に影響したと推測されるケースもあった。
笠岡労基署管内で起こった事故では、業務量が減ったため、空いた時間に工場のメンテナンスをしていた労働者が被災したほか、業務量が減ったため通常であれば外注に出す加工業務を社内で行っていて事故に遭った例もあった。休業明けの非定常作業が増える影響から、業務量が減少していても労働災害のリスクが高まるケースがあるとしている。
管内で製造業、保健衛生業の労働災害が大幅に増加している岡山労基署でも、コロナウイルス感染症による災害増加への懸念を示している。休業に伴う一部労働者への過大な業務の集中、新規採用者への教育の延期・省略、安全委員会の延期などによる安全衛生管理活動の停滞などが災害増加の要因・危険因子として考えられるとした。
緊急要請の前段階として各労基署が注意報を発令した形だが、岡山労働局でも今後の災害発生状況を注視していく考えだ。７月17日には管内の災害防止団体などに対策の推進を通知。製造業、小売業、社会福祉施設で60歳以上の高年齢者の転倒が目立つことから、今年策定されたエイジフレンドリーガイドラインに基づく対策の実施と8月27日から開催される「高年齢者のための安全衛生管理webセミナー」への参加を勧奨するなどしている。
（2020.8 労働新聞社より）
未払い賃金 : 高知大学残業代未払い3億円 労基署から是正勧告
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国立大学法人・高知大学が付属学校の教員らに対して残業代の未払いがあったとして、高知労働基準監督署から昨年12月に是正勧告を受けていたことが同大学への取材でわかった。未払い期間の15年10カ月のうち、少なくとも直近の2年5カ月分計約3億円以上を支払う。大学はこの問題を公表していなかった。